9月14日、WHOのテドロス事務局長は記者会見を実施し、「新型コロナウィルスの感染状況として、世界全体の1週間の死者数が、今年2月に1万人を超えていたが、直近では2000人未満となっており、パンデミックを終わらせるのにこれほど有利な状況になったことはない、まだ到達していないが、終わりが視野に入ってきた」と語っています。

ロシアのプーチン政権が、ウクライナで苦戦するロシア軍の立て直しの為に、部分動員令を行っています。予備役にとどまっておらず、一般市民に多くの招集令が出され、ロシア国民の動揺が広がっています。
（予備役とは、志願兵の退役者と徴兵 (最低で1年)満了者のうち、予備役登録 (任意)を行った者になります。）

Appleはインドで最新モデルのiPhone14の製造を開始したとのことです。Appleは、2022年後半までに全世界のiPhone14の生産の5%をインドに移管(残り95%はほぼ中国)、インドでの製造能力を拡大して2025年までに全iPhoneの25%を生産する計画とのことです。

政府はマイナンバーカードを活用し、引っ越し時の転出入手続きを簡略化するサービスを来年2月6日から始めることを決めました。

　現在は、転入元と転入先それぞれの窓口を訪れる必要がある。転入先の自治体は事前に書類の作成などができるため、窓口訪問時の時間短縮にもつながります。

5日、石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟の主要産油国でつくる「OPECプラス」は、ウィーンで閣僚級会合を開き、11月に日量200万バレル減産することで合意しました。産油国の財政圧迫を招く原油価格下落に歯止めをかけるためです。その後、先物、現物ともに上昇しました。

価格が下落した要因の1つは、インフレを抑制すべく、複数の中央銀行が大幅な利上げを決定したことを受け、世界の景気動向が不安定化する懸念が生じたためです。

アルミ圧延国内最大手のUACJと日本軽金属ホールディングス（HD）は8月31日、アルミ子会社を統合すると発表しました。
株式会社UACJ製箔と東洋アルミニウム株式会社が統合します。新会社は、官民ファンドの産業革新投資機構（JIC）が、2020年に国際競争力強化に向けた事業再編を促進するために作ったファンドが投資する第1号案件となります。
JICキャピタルが8割の株式を持ち、残りの2割はUACJが保有、日軽金は全株売却します。原料価格が高騰するなか生産や販売の効率を高め、国際的競争力の向上に繋げます。

イギリス史上最も長い在位70年を迎えたエリザベス女王が96歳で亡くなりました。
女王が息を引き取ったのは、故・フィリップ殿下が若かりし頃に、女王にプロポーズしたバルモラル城でした。功績としては、歴代最長70年の在位期間、閉鎖的だった王室の改革や旧植民地との親善関係の構築等が挙げられます。

 

・大手旅行会社のHISが、傘下である長崎県のテーマパーク「ハウステンボス」を香港の投資会社に売却する方向で調整しています。売却額は数百億円程度とみられ、新型コロナの影響で旅行需要が減少する中、悪化した財務状況を改善する狙いがあります。

・政府が、物価高騰対策の一環として講じる家庭への節電ポイントの付与に向けて調整しています。
節電ポイントは、高止まりする電気代の負担を軽減するため、岸田政権が打ち出した施策で、電力会社が実施する節電プログラムを活用してポイントを付与する。まずは8月から、プログラムに参加登録した家庭などに2千円分のポイントを配る計画で、政府の予備費から1800億円程度を支出する見通しです。

予備費は、憲法87条で「予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基づいて予備費を設け、内閣の責任で支出することができる」と定められ、国会の承認を得ずに使いみちを決めることができます。

・日本で100円ショップ｢ダイソー｣を展開する大創産業は､ニューヨークの中心地マンハッタンに初めて出店しました。ダイソーは米国で80店余りを展開。テキサスやカリフォルニアなどの州に加え､ニューヨーク市では郊外のブルックリンやクイーンズに店舗があります。
 

・中国の５月のロシア産原油輸入は前年比55％増の842万トンで、中国の原油輸入元としてサウジアラビアを抜き首位となりました。

ウクライナに侵攻したロシアに対して西側諸国が制裁を科す中、中国の製油所が割安なロシア産原油の輸入を増やしたことが背景となっています。

・ガソリン価格の高騰を受け、アメリカのバイデン大統領はガソリンなどへの国の課税を9月末までの3カ月間免除するよう議会に求めました。

6/22の日米1Lガソリン価格の平均値は、日164円、米146円です。日米のガソリン税率は、日33%、米は州によって異なりますが、平均で24％です。

中間選挙が11月に迫る中、国民が大きく関心をもっているガソリン価格の押し下げに取り組む姿勢をアピールする狙いがあります。


・カナダ政府は、リサイクルが難しい使い捨てプラスチック製品の製造と輸入を禁止する発表をしました。いくつかの例外を除き、今年１２月に発効する予定です。

対象は、リサイクルせずに捨てられるプラスチック製のレジ袋や食器、食品容器、ストローなどとなっています。

・ＮＴＴグループが、社員の勤務を原則自宅でのテレワークとし、居住地の制限もなくす新たな制度を７月から導入します。

グループ主要会社の約３万人の社員が対象となります。出社が必要な場合は、出張扱いとして航空機を利用した出社も認めます。社員がより自由に働ける環境を用意し、優秀な人材の確保につなげたい狙いがあります。


・気象庁は27日、関東甲信、東海、九州南部で梅雨明けしたとみられると発表しました。また7月から9月までの天候の見通しを発表し、気温は高く厳しい暑さとなる見込みとなっています。

また降水量は、期間を通して平年並みと予想、来月前半は東日本、西日本で少ない見込みとなっています。

・東南アジアで、低アルコール飲料の販売が加速しています。サントリーホールディングスは、タイで度数3%の缶チューハイの生産を開始。ベトナムではサッポロホールディングスが同3.5%のビールを発売しました。ただ現地大手との競争も激しく、ブランドの浸透が課題となっています。


・ベトナム統計総局が29日に発表した2022年4～6月期の実質国内総生産（GDP）は前年同期比7.72%増でした。

最大輸出先の米国向けが高い伸びを続けているほか、新型コロナウイルスに関する規制が撤廃され、個人消費も回復してきたことが挙げられます。