地金メルマガ・2022.01.06号（バックナンバー）
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■2021年12月~2022年1月市場の概況■
◎前回までの振り返り
2021年
1月 米国第46代大統領にジョー・バイデン氏就任
2月 日経平均株価30年半ぶりに3万円台に回復
3月 新型コロナのワクチン接種が日本で開始
4月 日米首脳会議がワシントンで行われる
6月 G7首脳会議が開催
7月 東京オリンピック開幕
8月 東京パラリンピック開幕
9月 岸田文雄氏(64)が第100代総理に選出
10月 衆院選にて自民党が過半数の議席を確保
11月 東芝が会社を3分割にする方針を発表
12月 前澤友作氏が日本の民間人として初めて国際宇宙ステーションに入室
LMEアルミ３M(AVE)
10月【$2,970.0】↗
11月 【$2,646.8】↘
12月 【$2,694.1】↗
【12/21～12/27】
銅相場は先週からほぼ変わらず。
12月23日、ロンドン金属取引所（LME)銅3カ月先物価格は、12月17日の【$9,505.0/t】から約0.8%上昇の【$9,581.0/t】でした。
LMEアルミ3M相場は先週から少し上昇しました。12月23日は12月17日の【$2,711.0/t】から約0.4％上昇の【$2,830.0//t】でした。
【2021/12/28～2022/1/04】
銅相場は先週からほぼ変わらず。2021年12月31日は12月23日の【$9,581.0/t】から約1.0%上昇の【$9,682.0/t】でした。
LMEアルミ3M相場は先週から上昇しております。2021年12月31日は12月23日の【$2,830.0/t】から約0.7%下落の【$2,810.0/t】でした。
【お知らせです】
次回のニッカル地金メルマガは、
2022年1月6日(木)配信予定となります。
次回も、どうぞよろしくお願い致します。
（2022年1月20日付 小野寺 辰之）
※地金メルマガバックナンバーはこちらから
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■国外ニュース・国内ニュース■
【12/21～12/27】
(国際ニュース)
12月23日、米国は中国の新疆ウイグル自治区を産地とする物品の輸入を禁止にする「ウイグル強制労働防止法案」を成立させました。
ウイグル族などイスラム少数派の収容施設がある新疆から輸入する全ての製品は、強制労働によるものであると前提を置き、強制労働でないと証明できなければ輸入禁止が適用されます。
同法は2022年6月下旬に発効予定です。
24日、韓国政府は収監中であった朴槿恵前大統領(69)を特別赦免すると発表しました。
朴槿恵前大統領は賄賂や職権乱用の罪で懲役20年、公職選挙法違反で懲役2年の実刑判決を受けておりました。
(国内ニュース)
12月23日、牛丼チェーンの「すき家」は主力商品の牛丼の価格を値上げしました。
「並盛」は税込み350円から50円引き上げの400円となります。
これにより牛丼チェーンの大手三社全てが2021年中に製品の値上げをしたことになります。
22日、ホームセンター大手の「カインズ」は雑貨店の東急ハンズを買収すると発表しました。都市部に多く出店する東急ハンズをグループ傘下にすることで成長の加速を狙っております。
2022年3月に東急ハンズの親会社である東急不動産ホールディングスから全株式を取得する予定です。
【2021/12/28～2022/1/04】
(国際ニュース)
2022年1月1日に日中韓やASEANなど計15か国が参加する地域的な包括的経済連携(RCEP)協定が発効されました。
1日に発行したのは参加国の内、日本・中国を含めた10か国です。関税の削減率は91%であり、日本では国内の自動車関連産業や海産物・お酒等が恩恵を受けると言われております。
一方、安価な農産品の流入で打撃を受けかねない国内農家を保護するため、米・麦・牛、豚肉・乳製品・砂糖の5項目は関税撤廃・削減の対象外です。
1月3日、米国では新型コロナウイルスの感染者数が1日に108万人となりました。
1日の感染者数が100万人を超えるのは初めてです。
2022年1月3日、米露中仏英の核保有5か国は、核戦争の防止と各国の軍備の拡大競争の回避に関する共同声明を発表しました。
5か国は「核兵器の保有国どうしの戦争の回避と、戦略的なリスクの軽減が最も重要な責務だとみなしている」としたうえで「核戦争に勝者はおらず、決して戦ってはならない」と強調しました。
(国内ニュース)
2021年12月30日、みずほ銀行にてATMから他の銀行に一時振り込みができない不具合がありました。
当日中に300件の処理ができず、処理できていない利用者には個別に連絡をされています。
1月4日、ソニーグループはEV(電気自動車)事業に参入するために、新会社を設立することを発表しました。
今春に新会社「ソニーモビリティ株式会社」を設立し自動運転を視野に入れた開発を進める予定です。
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