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地金メルマガ・2022.01.20号(バックナンバー)

地金メルマガ・2022.01.20号(バックナンバー)

■□■―――――――――――――2022.01.20――□■

アルミ地金情報メールマガジン Vo81

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配信元


メルマガ事務局




お世話になります。ニッカル商工 メルマガ事務局です。
アルミ地金情報メルマガをお届けします。


 

 

■2022年アルミ地金価格について■

 

2021年12月平均価格:375.3円/kg
2022年1月平均価格予測(1月18日時点):404.4円/kg


2022年4-6月のアルミ地金価格(予測)は
400円/kgとなっております。


 

■地金・金利表■


◎地金金利表PDF
 
2021年12月01日-12月31日までは・・・
こちらをクリック


2022年1月01日-1月18日までは・・・
こちらをクリック

 

◎アルミ地金価格推移表
  最新版を見る

 
※クリック後、PDFのダウンロードが始まりますので、
PC画面上の[ファイルを開く]よりご覧ください。

 
   
■2022年1月市場の概況■


 

◎前回までの振り返り

2021年

1月 米国第46代大統領にジョー・バイデン氏就任

2月 日経平均株価30年半ぶりに3万円台に回復

3月 新型コロナのワクチン接種が日本で開始

4月 日米首脳会議がワシントンで行われる

6月 G7首脳会議が開催

7月 東京オリンピック開幕

8月 東京パラリンピック開幕

9月 岸田文雄
氏(64)
が第100代総理に選出

10月 衆院選にて自民党が過半数の議席を確保

11月 東芝が会社を3分割にする方針を発表

12月 前澤友作
氏が日本の民間人として初めて国際宇宙ステーションに入室

LMEアルミ3M(AVE)
 
 
 10月【$2,970.0 
   11月 【$2,646.8
   12月 【$2,694.1】

【1/05~1/10

銅相場は先週からほぼ変わらず。
2022年1月7日、ロンドン金属取引所(LME)銅3カ月先物価格は、2021年12月31日【$9,682.0/t】から約1.0%下落の【$9,593.0/t】でした。

LMEアルミ3M相場は先週から少し上昇しました。2022年1月7日は2021年12月31日【$2,810.0/t】から約4.0%上昇の【$2,932.0//t】でした。


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【1/11~1/17


銅相場は先週から上昇しました。1月14日は1月7日の【$9,593.0/t】から約3.0%上昇の【$9,885.0/t】でした。


LMEアルミ3M相場は先週から少し上昇しております。1月14日は1月7日の【$2,932.0/t】から約1.6%上昇の【$2,980.0/t】でした。

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【お知らせです】
次回のニッカル地金メルマガは、
2022年2月3日(木)配信予定となります。
次回も、どうぞよろしくお願い致します。
(2022年1月20日付 小野寺 辰之)


※地金メルマガバックナンバーはこちらから

 
   
国外ニュース・国内ニュース■




 
【1/05~1/10


(国際ニュース​​​​​)


2021年、米国の新車販売数にて、
トヨタは前年比10%増の233万2000台でした。
過去90年間米国販売台数が首位であったGMは、前年比13%減の221万8000台であり、トヨタは初のトップに立ちました。
背景として半導体不足があり、GMは大きな減産に追い込まれたが、トヨタは半導体在庫の確保ができていました。


5日、米連邦準備理事会(FRB)が公表した2021年12月の米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨では、早期に金融引き締めを行う内容が示唆されておりました。
これにより世界市場は動揺し、6日は全体的に株価の下落が目立ちました。


(国内ニュース)

9日、日米両政府は在日米軍の新型コロナウイルス感染拡大を受け、区域外での活動を必要不可欠なものに限る方針で合意したことを発表しました。
沖縄県や山口県など米軍基地が所在する地域で感染が広まっており、7日時点での全国の在日米軍施設区域での感染者数は、2000人を超えております。


日立製作所は今年7月にも事前に職務の内容を明確にし、それに沿う人材を起用する「ジョブ型雇用」を本体の全社員に広げます。必要スキルを社外にも公表し専門性の高い人材を広く募ります。
今回の導入拡大により、グループ全体を含めた16万人の内、2割がジョブ型で働くことになる予定です。


 

【1/11~1/17


(国際ニュース​​​​​)

15日、南太平洋の島国トンガ付近で、海底火山の大規模な噴火が発生しました。
ニュージーランド政府によると、トンガ諸島では大規模な停電が発生しており通信が難しい状態です。



12日、中国汽車工業協会は2021年度の電気自動車(EV)の新車販売台数が前年比2.6倍の291万台であったことを発表しました。
EV販売は米国でも拡大しており、
21年の米国のEV販売台数は87%増の43万台であり、市場が急拡大しております。



 

(国内ニュース)
 
キリンホールディングスは中国の飲料大手、華潤集団と現地で手掛ける清涼飲料の合弁事業を解消する方向です。
現在、保有株の売却に向けての最終調整であり、2月にも合意する見通しです。
今後キリンは先進国に照準を合わせ、収益性の高いクラフトビールなどに軸足を移す戦略を鮮明にしております。




IT大手のヤフーは、現在従業員の9割がテレワークを行っておりますが、更なる充実を図る為、居住地を全国に拡大すると発表しました。
現在8000人いる社員・契約社員は、出社を指示された場合には翌日午前11時までに出社できる範囲に住むことになっていますが、これを変更し日本国内であればどこにでも居住できるように制度を変更します。
これに合わせ飛行機の出勤も月額15万円まで認めます。

 
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◆配信元◆
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メルマガ事務局 担当:小野寺・中家
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