地金メルマガ・2022.02.17号（バックナンバー）
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■2022年2月市場の概況■
◎前回までの振り返り
2021年
2月 日経平均株価30年半ぶりに3万円台に回復
3月 新型コロナのワクチン接種が日本で開始
4月 日米首脳会議がワシントンで行われる
5月 改正地球温暖化対策推進法が可決
6月 G7首脳会議が開催
7月 東京オリンピック開幕
8月 東京パラリンピック開幕
9月 岸田文雄氏(64)が第100代総理に選出
10月 衆院選にて自民党が過半数の議席を確保
11月 東芝が会社を3分割にする方針を発表
12月 前澤友作氏が日本の民間人として初めて国際宇宙ステーションに入室
2022年
1月 地域的な包括的経済連携(RCEP)協定が発効
LMEアルミ３M(AVE)
11月 【$2,646.8】↘
12月 【$2,694.1】↗
1月【$3,003.1】↗
【2/1～2/7】
銅相場は先週から少しの上昇です。
2月4日、ロンドン金属取引所（LME)銅3カ月先物価格は、1月28日の【$9,622.0/t】から約2.2%上昇の【$9,835.0/t】でした。
LMEアルミ3M相場は先週からほぼ変わらず。2022年2月4日は1月28日の【$3,085.0/t】から約0.4％下落の【$3,065.0/t】でした。
【2/8～2/14】
銅相場は先週からわずかに上昇しました。2月11日は2月4日の【$9,835.0/t】から約1.6%上昇の【$10,000.0/t】でした。
昨年の10月以来、価格が$10,000に到達しました。
LMEアルミ3M相場も先週から上昇しております。2月11日は2月4日の【$3,065.0/t】から約3.8%上昇の【$3,180.0/t】でした。
【お知らせです】
次回のニッカル地金メルマガは、
2022年3月3日(木)配信予定となります。
次回も、どうぞよろしくお願い致します。
（2022年2月17日付 小野寺 辰之）
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■国外ニュース・国内ニュース■
【2/1～2/7】
(国際ニュース)
2022年北京オリンピックが2月4日に開催されました。
期間は20日までの17日間となっております。
2008年夏にあった北京オリンピックと区別して、北京冬オリンピックと呼称されています。
1日、デンマーク政府は新型コロナウイルスに関する国内規制を全て撤廃しました。
陽性者の隔離義務をはじめ、飲食店を利用する際の「コロナパス」の提示義務も撤廃されます。
デンマークは国民のワクチン接種率が80%を超えている上、重症患者も人口600万人のうち30人前後であるため、医療崩壊の懸念はないと判断したことが要因にあげられます。
(国内ニュース)
3日、日清食品はカップヌードルやチキンラーメンなどの主力ブランドを6月1日の出荷分から値上げすることを発表しました。
対象は約180品目で定番の「カップヌードル」は21円増の214円(税別)になります。
2日、ソニーグループは第3四半期の連結決算を発表しました。
決算短信によると、2021年4月~12月の連結経営成績(累計)は売上が前年同期比13.2%増の7兆6575億円、営業利益が19.7%増の1兆637億円でした。
第3Qでは、映画部門が大きな増収増益であり、背景として、「スパイダーマン：ノー・ウェイ・ホーム」及び「ヴェノム：レット・ゼア・ビー・カーネイジ」のヒットによる興行収入が増加したことが挙げられます。
【2/8～2/14】
(国際ニュース)
8日、米通商拡大法232条に基づく鋼鉄・アルミの上乗せ関税に関して、米が日本製の鋼鉄製品輸入の内、25%関税を年125万トンまで無税とする関税割当を4月から導入すると発表しました。
2018年に前トランプ政権により日本やEUなどからの追加関税を賦課し、日本は17年の輸入は約170万トンから19年には110万トンに減少しました。
今回の合意にはアルミニウムは含まれておらず、引き続き10%の追加関税賦課の対象です。
10日、米国で発表された1月の消費者物価指数が、およそ40年ぶりの7.5%上昇と大きな伸び率になりました。
項目別ではガソリンが約40%上昇、食品は約7%の上昇です。
背景として景気回復によるモノの需要に対し人手不足や供給網の混乱による供給が追い付いていないことが挙げられます。
(国内ニュース)
12日、岸田首相は外国人の新規入国を原則禁止している新型コロナウイルス対策の水際強化措置について、緩和の方向で検討する考えを表明しました。
政府は昨年11月に全世界を対象に外国人の新規入国を原則禁止しており、2月末まで継続するとしてきました。
緩和については入国者上限の引き上げ他、待期期間の短縮案などが検討されております。
SMBC日興証券は、東証1部に上場する3月期決算企業の内、今月9日までに発表を終えた1107社の昨年4～12月までの決算を分析しました。
結果、およそ7割にあたる789社が前年同期比で、最終的な利益が出ていることが判明しました。
背景として、自動車生産が回復したことや、感染拡大がいったん落ち着き消費が持ち直したことが要因とされております。
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