地金メルマガ・2021.07.22号(バックナンバー)
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■2021年06~07月 市場の概況■
◎前回までの振り返り
2020年
4月7日、安倍首相が1回目の緊急事態宣言を発令
8月、安倍晋三首相が辞任
9月 菅義偉内閣が発足
2021年
1月 米国第46代大統領にジョー・バイデン氏就任
2月 日経平均株価30年半ぶりに3万円台に回復
3月 新型コロナのワクチン接種が日本で開始
4月 日米首脳会議がワシントンで行われる
6月 G7首脳会議が開催
LMEアルミ3M(AVE)
4月【$2,333.3】↗
5月【$2,453.7】↗
6月【$2,445.6】↗
【7/6~7/12】
銅相場は乱高下が激しい週でした。週初めは大きく上昇し、先週7月2日の【$9,323.5/t】から7月6日には約2.5%上昇の【$9,558.5/t】でした。
そこから、8日に【$9,297.5.5/t】まで下落しましたが、9日にはまた上昇し、2日から約1.5%上昇した【$9,475.5/t】となりました。
アルミ相場は7月2日の【$2,535.0/t】からあまり変化せず、7月9日は【$2,488.5/t】となりました。
【7/13~7/19】
銅相場は,先週の半ばは下落傾向でしたが、週末に反転し、7月16日は7月9日の【$9,475.5/t】からほぼ値の変わらない【$9,433.5/t】でした。
LMEアルミ3Mは先週の【$2,488.5/t】からそこまで変化はありませんが、7月16日時点で$2,500のラインを超えた【$2,510.5/t】でした。
【お知らせです】
次回のニッカル地金メルマガは、
8月5日(木)配信予定となります。
次回も、どうぞよろしくお願い致します。
(07月21日付 小野寺 辰之)
※地金メルマガバックナンバーはこちらから
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■国外ニュース・国内ニュース■
【7/6~7/12】
(国際ニュース)
石油輸出国機構(OPEC)と非OPEC主要産油国で構成される「OPECプラス」は 、協調減産方針をめぐる協議にて、サウジアラビアとアラブ首長国連邦の対立を解消できず中止となりました。
これによりNY原油は6日に1バレル=76.98ドルまで上昇しました。
この価格は2014年11月以来、約6年8か月ぶりの高値です。
カリブ海にあるハイチ共和国のモイーズ大統領が7日未明、私邸に入った武装集団により暗殺されました。
大統領夫人も襲われましたが、命に別状はなく、病院で治療を受けております。
犯行グループの多くがコロンビア人の外国人武装グループであり、すでに逮捕者も出ております。
(国内ニュース)
東京に4度目の緊急事態宣言が発令されました。
今回は7月12日から8月22日までの期間となっております。
イオンが7日発表した2021年3~5月期の連結決算で5四半期ぶりに黒字に転換しました。
有人レジを通らず会計を済ますサービス「レジゴー」や、事前にネット注文したものを店舗受け取りするサービス等、買い物の仕方の選択肢を広げてきたことによる利益率の改善が背景となります。
自動車販売会社の業界団体がまとめた国内上半期の車名別新車販売台数で、トヨタ自動車の「ヤリス」が首位となりました。トヨタが首位になるのは2016年の「プリウス」以来です。
2位はホンダの「N-BOX」、3位はスズキの「スペーシア」でした。
【7/13~7/19】
(国際ニュース)
EUの欧州委員会は14日、温暖化ガスの削減に向けて、包括案を公表しました。
主な対策として、【2035年にハイブリッド車やディーゼル車を含むガソリン車などの内熱機関車の新車販売を事実上禁止にする】があげられます。
半導体業界の国際団体であるSEMI(※)は、2022年に半導体製造装置の世界販売額が20年12月時点の予想を33%上上回る1013億ドル(約11兆2000億円)になるとの予想を発表しました。
現在、半導体不足の解消には時間がかかり、増産に向けての設備投資が続いております。
※国際半導体製造装置材料協会【Semiconductor Equipment and Materials International】
1970年に北米地域の半導体関連企業の工業会として設立。
半導体製造装置に関わる標準規格の仕様策定や統計調査の発表を行っている。
(国内ニュース)
NHKのまとめによると日本国内のコロナ感染者数は、7月18日は3103人の増加で累計84万1499人となりました。一日の感染者数は3回目の緊急事態宣言中であった5月末の時期まで上昇しております。
しかし重症患者数は7月18日時点で378人となっており、この数値は今までの最大値であった2021年5月26日の1413人と比較すると大幅に減少しております。
アサヒグループホールディングスの2021年12月期の連結業績は、売上収益と純利益が過去最高になる見通しです。
今期純利益は64%増の1520億円です。
背景としてオーストラリアと欧州での収益が好調であることが挙げられます。
オーストラリアでは買収した豪ビール市場のトップブランドである「カールストン&ユナイテッドブリュワリーズ」が利益ベースで10%前後の成長が期待されております。
欧州では規制緩和が順次起こっており、高単価のプレミアム商品が伸びております。
日本国内の市場は回復が遅く、飲食店での酒類制限等、厳しい状況が続いております。
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