地金メルマガ・2021.06.24号（バックナンバー）
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■2021年06月 市場の概況■
◎前回までの振り返り
2020年
4月7日、安倍首相が1回目の緊急事態宣言を発令
8月、安倍晋三首相が辞任
9月 菅義偉内閣が発足
2021年
1月 米国第46代大統領にジョー・バイデン氏就任
2月 日経平均株価30年半ぶりに3万円台に回復
3月 新型コロナのワクチン接種が日本で開始
4月 日米首脳会議がワシントンで行われる
LMEアルミ３M(AVE)
3月【$2,212.2】↗
4月【$2,333.3】↗
5月【$2,453.7】↗
【6/8～6/14】
ロンドン金属取引所（LME）銅3ヶ月先物価格は、週明け$9,800～$9,900/t台でしたが、6月11日に上昇し$10,000を超えました。
アルミ相場は大きな変更はなく、LMEアルミ3Mは6月10日時点で【$2,447.5/t】でした。
【6/15～6/21】
銅相場は,下落傾向です。6月11日の1万ドル越えから反落し、6月18日時点で＄9,500/t台を推移。
中国の価格統制方針やG7をきっかけとする米国を中心とする西側諸国と中国との対立も影響している模様です。
LMEアルミ3Mも同様に下落傾向であり、6月14日の【＄2,478.0/t】から反落し、6月18日時点で4%下落の【＄2,380.0/t】でした。
【お知らせです】
次回のニッカル地金メルマガは、
7月8日(木)配信予定となります。
次回も、どうぞよろしくお願い致します。
（06月24日付 小野寺 辰之）
※地金メルマガバックナンバーはこちらから
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■国外ニュース・国内ニュース■
【6/8～6/14】
(国際ニュース)
日本の製薬会社「エーザイ」とアメリカの製薬会社「バイオジェン」で共同開発したアルツハイマー病の新薬「アデュカヌマブ」が治療薬として米国で承認されました。
「アデュカヌマブ」は症状の進行を抑えることを目的としております。
今回の承認は「迅速承認」という仕組みであり、追加の臨床試験で検証し、効果が認められられない場合は認証を取り消すこともあるとしております。
イギリスのコーンウォールで6月11日～13日の期間、G7首脳会議が開催されました。
議題として、途上国にワクチン10億回分に相当する支援を行う事、中国の海洋進出に対し台湾海峡の平和と安全の重要性に初めて言及があったことが、報道でも取り上げられました。。
(国内ニュース)
国土交通省は、車両後退時の事故を防止する為、2022年5月以降の新型車からバックカメラ等の装備を義務付ける改正基準を発表しました。
ヤマダホールディングスは連結子会社の大塚家具を株式交換で完全子会社化すると発表しました。
これにより大塚家具は東京証券取引所JASDAQスタンダード市場において、2021年8月30日付で上場廃止となる予定です。
植物由来の「代替肉」市場が拡大している中、キューピーは卵を食べられない人や菜食主義の人向けに大豆が原料のスクランブルエッグの代替品「ほぼたま」を業務用として販売することを発表しました。
国内メーカーが植物由来の「代替卵」を商品化したのは初めてであり、一般向けの販売については今後検討していくとしました。
【6/15～6/21】
(国際ニュース)
バイデン米大統領とプーチン露大統領は、スイスで首脳会談を行いました。2月に延長合意した【新戦略兵器削減条約(新START※)】については、期限切れの2026年に向けて、核軍縮への「戦略的安定性に関する対話」を開始することで合意に至りました。
また上記合意を受けて、ロシアに帰国していた駐米ロシア大使は21日、約3か月ぶりに米国に戻りました。
※新STARTとは【New Strategic Arms Reduction Treaty」の略称。2009年に失効した「第一次戦略兵器削減条約（START1）」の後継条約として2011年に発効。主に核弾頭及びミサイルや爆撃機の運搬手段の削減を定めている。2021年2月5日に期限切れの予定であったが、同年2月3日に5年間の延長となっている。
米連邦通信委員会(FCC)はファーウェイ等の中国企業5社の通信機器の認証を禁じる方針を決めました。
当局の認証がなくなれば、米国内で販売ができなくなります。
(国内ニュース)
政府は10都道府県に発令していた緊急事態宣言について、沖縄県を除き6月20日をもって解除しました。
また、解除された内の7都道府県について、21日から「まん延防止等重点措置(※)」に移行しました。期限は7月11日までを予定しております。
※主な要請内容
①,夜八時までの時短営業の要請
②,イベントの参加人数が上限5000人且つ収容率50%以下で開催要請
新型コロナウイルスによる在宅率の上昇により、「サトウのごはん」などを展開するサトウ食品(株)の売上、営業利益、当期純利益のいずれも最高値を更新しました。
ヤマダホールディングス(HD)が個人向け銀行サービスに進出します。
グループの店舗で家電や家具、住宅などを購入した人向けにローンなどが利用でき、特典ポイントなどが受けられる予定です。
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