地金メルマガ・2020.6.25 号(バックナンバー)

地金メルマガ・2020.6.25 号(バックナンバー)

■□■―――――――――――――2020.06.25.――□■

アルミ地金情報メールマガジン Vol.039

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配信元


メルマガ事務局




お世話になります。ニッカル商工 メルマガ事務局です。
アルミ地金情報メルマガをお届けします。


 

 

■2020年07-09月アルミ地金価格■

 

2020年05月平均価格:207.4円/kg
2020年06月平均価格:218.6円/kg

2020年07-09アルミ地金価格は、
現行価格より下落
 220円/kg で確定しました。


 

■地金・金利表■


◎地金金利表PDF
 
05月01日-05月30日までは・・・
こちらをクリック


06月01日-06月22日までは・・・
こちらをクリック

 

◎アルミ地金価格推移表
  最新版はこちらをクリック

 
※クリック後、PDFのダウンロードが始まりますので、
PC画面上の[ファイルを開く]よりご覧ください。

 
   
■03月-04月 海外市場と経済の概況■


 

◎前回までの振り返り
 

中国にて新型肺炎による初の死者報道(1月中頃)

2月、米株価史上最高値を更新

WHOが新型コロナ流行をパンデミックと表明

コロナショックで株価乱高下、
NYダウ過去最大下落幅を更新

3月半ばトランプ大統領が国家緊急事態宣言表明

東京五輪1年延期を決定

4月7日、安倍首相が緊急事態宣言を発令

世界全体で自動車生産縮小

OPECプラスで原油減産合意


4月20日NY原油、史上初のマイナス価格

4月米国失業率、戦後最悪の14.7%

 
 
 
LMEアルミ3M(AVE)
3月【1,634.4ドル】
4月【1,494.5ドル】
 5
月【1,492.7ドル】
 
 
6/96/15
 
米ニューヨーク株式市場のナスダック総合株価指数(※1)が史上最高値を更新しました。
 
景気の先行きへの期待から大幅に上昇、今年2月の記録を更新しました。

 
ロンドン金属取引所(LME)非鉄金属相場が、新型コロナウイルス感染拡大前の高値を目指す動きを見せています。
 
銅は、最大の消費国中国の景気回復
への期待が相場を支えることで、価格上昇しており、LME3Mは、5,800ドル/トンを超えました。
 
アルミは、実需が伸びない、あるいは減少さえ見込まれるも、世界的な景気回復への期待感が上回る状態で、LMEアルミ3Mは、前週より続伸、610日は【1,638.0ドル】となりました。
 
国内アルミ価格は7月から先安基調。

自動車部材関連は、自動車メーカーの生産調整を受けて停滞しています。

 
 
ナスダック最高値の話題からわずか2日後、611日、S&P500種株価指数(※2)が6%、ナスダック総合指数も5%下落しました。
ダウ工業株30種(※3)も一時1,100ドルを超える下落となりました。

 
米国は、コロナ影響で、2009年6月から始まり108ヶ続いた最長景気が終幕となりました。

 
現在、アジア一帯では感染者数に対しての死亡者数割合(死亡率)が10%を超える国は無い状態です。一例として、死亡率がシンガポール(※4)では約0.05%前後、日本は約5%です。

対してコロナ被害の大きいフランスやベルギー、イギリスは、死亡率が約15%前後と、欧米諸国では10%を超えている国が多いです。

 
スペインアパレル大手企業のインディテックス社が全店の16%に及ぶ1200店舗を閉める計画を発表しました。
そのブランドの「ZARA」も世界で300店舗閉店となる模様。アパレルの勝ち組ファストファッション(※5)にもコロナ禍が及んでいます。
 
Amazonが今夏からドローンでの配送サービスを開始すると発表しました。

 
国内アルミ業界では、6月10日、日本アルミ協会の理事会にて新会長に岡本一郎・日本軽金属ホールディングス(※6)社長に選任されました。


 
【6/16~6/22
 
非鉄金属は横ばい相場。
価格上昇は一服模様です。
 
LMEアルミ3Mは、618日は1,608.0ドル】です。
ME3Mも、5,800ドル/トン近辺です。
 
原油相場も、1バレル40ドル台に
乗せたものの、新型コロナ第二波警戒の強まり等から、30ドル台に押し戻されています。
 
 
現在までの世界全体での新型コロナウイルス感染者は850万人。
 
そのうちの25%が米国に集中。
一国のみで220万人、死者数も11万人で最多です。
 
加えて、香港情勢などをめぐる米中の緊張、経済活動再開、黒人暴行死への抗議デモなど、複雑なストレスが一国に集中しています。
 
 
インドと中国での国境を巡る軍事衝突が国境付近のヒマラヤ山脈地帯で発生しました。
中国側の死者不明、インド側は兵士20名死亡と報道されています。
犠牲を伴う衝突は30年ぶり、両国の衝突による死者は45年ぶりの紛争事件です。

北朝鮮(※7)が自国南西部のケソン(開城)にある南北共同連絡事務所を爆破しました。
建物は、2年前に韓国側で費用を拠出し、建造した南北間の連絡の場でした。

 

JR東海と三協立山(三協マテリアル)とハリタ金属は、新幹線材料のアルミ水平リサイクルを実証したと発表しました。
廃棄車両から母材を取り出し、レーザーで合金種を仕分けして、押出製品として再生させ、再活用するという世界初の取り組みです。
 
ハローページ(※8)が廃止になります。
 
LIXILがグループの上場子会社のLIXILビバ(※9)を同業大手のアークランドサカモトへ売却しました。
 
ファーストリテーリング(※10)のユニクロから、自社ブランドのマスクが発売されました。
 
レオパレス(※11)は、全従業員6千人中の15%にあたる千人の希望退職者を募る計画を公表しました。
 
 

(06月25日付 小野寺 辰之)

 
   

■なるほどニッカルキーワード■
 


 

※ 1.ナスダック総合株価指数
 

米国のNASDAQに上場する全上場銘柄を対象とした時価総額荷重平均指数。
この指数はハイテク株やIT関連株の割合が大きく、その業績動向が反映されやすい。






 

 

※ 2.S&P500種株価指数
 
S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスによって算出及び公表する、米国の株価指数。
対象は米国で上場している代表的な500銘柄であり、時価総額を加重平均して算出される。


 
 
 




 

 

※ 3.ダウ工業株30種

別名「NYダウ」「ダウ平均株価」。
ウォール・ストリート・ジャーナル(米日刊経済新聞)の発行元、ダウ・ジョーンズ・インデックス社が算出する米国の代表的な株価指数。構成銘柄はアップルを含む30社。
上記2つの株価指数と合わせて米国企業を対象とした代表的な株価指数である。


景気動向において、この指標ではアルミ大手企業のアルコアが注目されている。
理由は決算発表が一番早く、銘柄名が「AA」と覚えやすいからである。





 
 

 

※ 4.シンガポール

人口約564万人、そのうち中華系民族が約7割を占める東南アジアに存在する国。
立憲共和制の政体であり、現大統領はハリマ・ヤコブ。
シンガポールは地方自治体が存在せず、シンガポール全体が1つの行政区分の為、国全体がそのまま首都になる。

 







 

※ 5.ファストファッション
   (fast fashion)


流行かつ低価格の衣料品を短いサイクルで大量生産・販売するブランドや業態。
安くて早い「ファストフード」になぞらえた造語である。
有名ブランドとして「ユニクロ」、「ZARA」、「しまむら」などが該当する。









 

※ 6.日本軽金属ホールディングス
 
2012年に日本軽金属株式会社が設立した東証一部上場の持株会社。
2020年3月期の連結売上は4,659億。

グループ企業として、日本軽金属(株)、東洋アルミ(株)、日本フルハーフ(株)等の有力企業がある。

 
 




 

 
 


※7 北朝鮮
 
正式名称は「朝鮮民主主義人民共和国」。
人口約2500万人、朝鮮半島全体の約55%の面積を持つ。
経済や食糧事情については厳しい状況が続いている模様。

日本と外交関係はなし。
ただ、拉致被害者問題・ミサイル発射・核実験等にて協議を行っている。

ちなみに、現在日本国内には約53.7万人の在日朝鮮人が登録されている。













※8 ハローページ
NTTが発行する五十音順の電話帳。
家庭用電話の需要が高い時は重宝され、1997年のピーク時の発行部数は7100万部だった。

近年では携帯電話の普及による固定電話の需要の低下、振込詐欺等への悪用の恐れより、プライバシーの保護から掲載拒否が増加していた。

 
 

 
 






※9 LIXILEビバ

ホームセンターチェーン「ビバホーム」を運営する企業。
旧トステムの関連企業であり、
2011年4月、トステムやINAXの
主要会社再編によるLIXILE誕生に伴い、商号を「LIXILEビバ」に変更した。










※10 ファーストリテーリング

山口県に本社を置く持株会社。
「ユニクロ」「G.U.」などを傘下に持ち、低価格のカジュアルウェアを強みに、世界中に販売を手掛けている。

世界のカジュアル企業の中で時価総額は世界2位であり、日経平均株価を左右する値がさ株(株価が高い銘柄)としても有名。



※11 レオパレス21
東京都中野区に本社を置く大手不動産会社である。
アパート・マンション・住宅の建築・販売・賃貸管理
リゾート開発ホテル運営などを中心に事業行っている。

レオパレスのビジネスモデルは保有地を持つオーナーにアパートの建設提案を行う。その後アパートを一括借り上げし、レオパレスがアパートの入居者募集を行うものである。


昨年2月に界壁施工不備による補修工事の為、多額の特別損失を追加計上していた。
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