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■03月-04月 海外市場と経済の概況■
◎前回の振り返り
・２０２０年、５Gサービス開始による需要に期待
・新型肺炎による初の死者報道（１月中頃）
・２月、米株価史上最高値を更新
・WHOが新型コロナ流行をパンデミックと表明
・コロナショックで株価乱高下、
NYダウ過去最大下落幅更新
・米大統領が国家緊急事態宣言を表明
LMEアルミ３M、２月【1,711.6ドル】３月【1,634.4ドル】↓
【3/16～3/22】
コロナショック。ディズニーリゾートは世界中の全パークで臨時休業をしています。
株価乱高下を繰り返し、NYダウは過去最大の下げ幅を更新、またNY原油先物も１８年ぶりの安値となっています。
米連邦準備理事会（FRB）は緊急利下げに踏み切り、
リーマン危機以来の事実上のゼロ金利政策を敷くことを決定。
日本銀行も追加金融緩和に踏み切ることを表明。
しかしながら、NYダウは過去最大下げ幅を三度更新、平均株価2万ドル割れの状況です。
イタリア（※１）ではついに新型肺炎による死者が中国を超え、世界最多になりました。
銅相場は、世界経済見通し一段悪化を受けてロンドン金属取引所（LME）先物価格5,000ドル／トンを3年半ぶりに割りました。
アルミ新地金３ヶ月先物価格も、５日続落で３月２０日【1,605.0ドル】でした。
LMEはリング取引（仲介人が円形の舞台で売買）を一時停止し、1877年設立以来、初めての電子取引に全面移行することを発表しました。
富士フイルム（※３）の株価急騰。
グループ会社の富士フイルム富山化学が開発したインフル治療薬（アビガン）が、新型コロナ感染治療薬に有効との中国政府の発表が背景です。
米フェイスブックは全正社員４万５千人に、
一人あたり1,000ドルの特別手当を支給すると発表。
アマゾンはeコマース需要増に伴って、
米国倉庫と配送センターで新たに１０万人を雇用する姿勢を発表しました。
【3/23～3/29】
安倍首相とIOCバッハ会長は電話会談を行い、東京五輪1年程度延期（史上初の延期）と発表しました。
聖火リレーも中止となります。
パンデミック加速、大規模なリセッション（景気後退）などの言葉が飛び交う中、株価乱高下を継続。
原油相場は年初の1/3に暴落し、
米国では失業保険申請数２１日までの1週間で、
前週までの数字の12倍で過去最大の３２８万件となり、日本も6年9ヶ月ぶり景気判断から「回復」の文字が消えました。
銅相場はLME３M5,000ドル／トンを割り続けています。原油に比べれば下げ幅は限定的ですが、
感染防止のための南米など銅鉱山操業縮小の動きなども影響している模様。
アルミLME３Mも引き続き１０日続落で３月２７日【1,538 .5ドル】です。
感染阻止を期待できる新たな発表がありました。
すでに30年にわたり急性膵炎（すいえん）治療に使われている薬のナファモスタット（※４）を、新型コロナ治療薬候補として特定したと、東京大学医療研究所が発表をしました。
アビガンのような重症者を治療する薬としてではなく、罹患したウイルスが細胞に侵入するのを防ぐ効果が期待できる模様です。
これによって特効薬が開発されるまでの間、
軽症者からの3次感染や院内感染など防ぐことが出来るかもしれません。
インドは21日間の全土封鎖を開始。
外出禁止令の続く英国ではジョンソン首相（※５）も感染。
英国政府関係者はロックダウンの一部が今後6ヶ月継続される可能性を述べています。
イタリアとスペインが新型肺炎死者数で中国を超えました。
アメリカも感染者数で中国を超え、ついに全世界での感染者数５０万人を超えました。
【3/30~4/7】
4月現在、世界人口の4割が自宅待機を迫られており、世界株は2割下落しました。
LMEアルミ相場は4年ぶりの安値となり、
アルミLME３M４月１日まで１３日続落で【1,498 .0ドル】、銅相場も4,800ドル／トンを割りました。
感染被害拡大中の米国では、
失業保険申請数が前週を上回って６６５万件と倍増しています。
そして国内最大規模のニューヨーク市警では、
職員総数５．５万人のうち約１割の職員が病欠をしています。
スバル（※６）は4月１１日から５月1日まで全生産の一時停止を発表。
これにより日本の自動車大手8社（※７）全てが、
国内生産を一時ストップする事態となりました。
経済への対応は各国様々です。
その一部分の現金給付について米国政府は、
大人一人あたり最大１２００ドル（約１３万円）を、4月から順次給付する予定。
韓国は所得上位３０％を除く全世帯（１４００万世帯）に、1世帯あたり最大１００万ウォン（約９万円）を給付すると発表。
ニュージーランド政府は感染者と自主隔離を必要とする労働者を対象者として、
12週分の補助金名目でフルタイムに7,029NZドル（約４６万円）、パートタイムに4,200NZドル（約２７万円）を給付する旨を３月１９日に決め、月末に入金を開始しました。
日本政府も雇用調整助成金の特例措置拡大（※９）などの経済対策を講じていますが、
現金給付についての動向も注目を集めています。
全世界での感染者は先週からわずか1週間で１００万人を超えました。
4月7日安倍首相は4月7日午後7時、緊急事態宣言を発令しました。
（04月09日付 小野寺 辰之）
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