２０２０年、５Gサービス開始による需要に期待
中国にて新型肺炎による初の死者報道（１月中頃）
２月、米株価史上最高値を更新
WHOが新型コロナ流行をパンデミックと表明
コロナショックで株価乱高下、
NYダウ過去最大下落幅を更新
3月半ばトランプ大統領が国家緊急事態宣言表明
東京五輪1年延期を決定
4月7日、安倍首相が緊急事態宣言を発令
LMEアルミ３M(AVE)
２月【1,711.6ドル】↓
３月【1,634.4ドル】↓
【4/6～4/12】
世界景気の減速懸念からアルミや銅地金は軟調な相場です。
ロンドン金属取引所（LME）のアルミ新地金３ヶ月先物価格は、
トン1,500ドルを割り続けており、
４月８日【1,459.5ドル】でした。
銅は3週間ぶりにトン5,000ドル台を回復しました。
ノルウェーのアルミ生産大手ノルスク・ハイドロ（※１）は従業員2,100人を一時解雇することを発表しました。
4月7日の緊急事態宣言に合わせて、
日本政府より経済対策など様々な対処方針が示されました。
その一環として抗インフル薬「アビガン」を新型コロナウイルス治療用として希望する国へ治験用に無償供与することも発表になりました。
米トランプ大統領はツイッターで、
「ＷＨＯは大きく失敗した」と言明。
世界保健機関（ＷＨＯ）が中国中心
主義になっていると批判しています。
米国はすでに世界最多の感染者数となっていますが、
ニューヨーク州単独でも、かつて世界１位の感染者数であったイタリアを上回っています。
ＮＹ動物園ではトラもコロナウイルスに感染しました。
コロナ感染拡大に伴い、米国では自動車生産の縮小が重荷となっています。
日産は米国で従業員1万人を一時解雇することを発表。
トヨタは北米工場の操業停止を延長し、期間従業員５千人を無給の一時帰休（※２）にすることを決定。
テスラ（※３）は従業員給与を最大３０％削減すると発表しました。
一方、三菱アルミニウムは中国に現地押出メーカーとの自動車向け加工品製造拠点としての合弁会社を設立すると発表しました。
中国に拠点を設置することで、バンパー、車体構造部材等の製品を安定的に提供できるものと考えています。
具体的な内容はこれから協議を進めていく予定です。
一部で巣ごもり特需が起きています。
ニンテンドースイッチ（※４）は、今年3月の売り上げが昨年同月比２．８倍の売り上げ台数となりました。
世界全体での感染者数は１５０万人となりました。
【4/13～4/20】
新型コロナウイルスの感染者数は、わずか１２日で倍増し、全世界合計で２００万人となりました。
ＷＨＯは、「感染を抑えるワクチンの実用化は少なくとも１年は見込めない」との見方を示しています。
水疱瘡（みずぼうそう）や、はしかを引き起こすウイルスに感染すると、感染後一生免疫が続くとされています。
しかし新型コロナにおいては、再感染するか否かにおいて、いまだ解明されていません。
米ハーバード大研究チームは、現在の最も深刻な流行の後も冬の再流行を予測し、
医療崩壊を防ぐためのソーシャル・ディスタンシング（社会的距離の確保)を断続的にも２０２２年まで行う必要があるかもしれないとの論文を発表しました。
LMEのアルミ新地金３Ｍは4月8日から少し値を戻し、４月１６日【1,514.0ドル】でした。
株式市場も不安心理がやや後退したのか、ハイテク関連株（※5）に復調の兆しもあり、3月後半19,000ドルを割ったダウ平均株価も4月半ばには23,000ドルを超えて値を戻しています。
この回復基調については、各国政府の大型経済対策や中央銀行による企業向けの資金供給策、
加えて米国や欧州などでの感染のピークアウトが近いとの観測が強まっていることなどが、投資家心理の背景にある模様です。
日本では日経平均株価20,000円を割ったまま、まだその域を超えていません。
原油価格戦争にも大きな動きがありました。
18年ぶりの安値の1バレル２０ドル割れまでに及んだ原油価格。
ＯＰＥＣプラス（※6）での減産合意を基に世界全体の原油生産日量１５％の削減を行って、
価格の持ち直しを図る動きとなりました。
合意に基づく実施期間は5月1日から2か月間です。
国際通貨基金（IMF)（※7）の経済予測が波紋を広げています。
今月１４日に改定した世界経済見通しで、
２０２０年の成長予測を、マイナス３．０％に引き下げたことを発表しました。
リーマンショック時を超え、大恐慌以来の経済悪化を懸念するとの見方です。
ただし感染拡大を封じ込めれば
２１年には、６％近い経済成長が可能であると見るとの内容です。
米国の動きは様々です。
失業保険申告数は、3週間連続で５００万件を超えています。
ＮＹ州では感染拡大防止策として、行政命令によりマスク着用が義務付けられました。
トランプ大統領は、「ウイルス対応の失敗と、拡散の隠蔽への加担について検証する」と述べ、ＷＨＯへの資金拠出を一時停止するよう指示しました。
米アマゾンはECサイトの需要から、先に発表した10万人の従業員募集枠が埋まった上で、
更に倉庫業務やドライバー、傘下のスーパーの人員用に、追加で７万５千人を採用する予定だと発表しました。
アップルは、全世界向けに廉価版iPhone（iphone SE)（※8）を4月２４日に発売することを発表しました。
日本では、4月7日の緊急事態宣言発令から１週間が過ぎました。
政府は、７都府県を対象としていたのを改めて、全国を対象区域とすることを発表しました。
７都府県では、すでに公立校全てが休校していますが、
今回の判断により、再び全国での教育分野にも影響が及びそうです。
そして日本政府も、国民一人あたり所得制限なしで１０万円給付することを発表しました。
※(4月17日の情報にて、政府は給付の10万を非課税とすることを説明)
