地金メルマガ・2022.03.31号（バックナンバー）
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■2022年3月市場の概況■
◎前回までの振り返り
2021年
2月 日経平均株価30年半ぶりに3万円台に回復
3月 新型コロナのワクチン接種が日本で開始
4月 日米首脳会議がワシントンで行われる
5月 改正地球温暖化対策推進法が可決
6月 G7首脳会議が開催
7月 東京オリンピック開幕
8月 東京パラリンピック開幕
9月 岸田文雄氏(64)が第100代総理に選出
10月 衆院選にて自民党が過半数の議席を確保
11月 東芝が会社を3分割にする方針を発表
12月 前澤友作氏が日本の民間人として初めて国際宇宙ステーションに入室
2022年
1月 地域的な包括的経済連携(RCEP)協定が発効
2月 北京オリンピック開幕
ロシアがウクライナに軍事侵攻
LMEアルミ３M(AVE)
12月 【$2,694.1】↗
1月【$3,000.1】↗
２月 【$3,224.2】↗
【3/15～3/21】
銅相場は先週から大きく上昇。
3月18日、ロンドン金属取引所（LME)銅3カ月先物価格は、3月11日の【$10,166.0/t】から約2.4%上昇の【$10,191.0/t】でした。
LMEアルミ3M相場は先週から急上昇しました。2022年3月18日は3月11日の【$3,500.0/t】から約3.0％下落の【$3,400.0/t】でした。
【３/22～３/28】
銅相場は先週から少しの上昇。
3月25日は3月18日の【$10,191.0/t】から約1.2%上昇の【$10,310.0/t】でした。
LMEアルミ3M相場も先週から大きく上昇しております。3月25日は3月18日の【$3,400.0/t】から約5.6%上昇の【$3,590.0/t】でした。
また、今月はLMEニッケル相場が激しく変動しましたので簡単にご紹介いたします。
ウクライナ情勢による取引価格急騰からの取引取消が8日に発生し、それ以降取引停止していたLMEニッケル取引は、16日に再開しました。3営業日連続で値幅制限いっぱいまで下落し、18日に価格は 前日比12%減の【$36,915.0/t】となりました。
その後、【$30,000.0/t】まで下落しましたが、その後は上昇し、25日時点では【$36,000.0/t】となっております。
【お知らせです】
次回のニッカル地金メルマガは、
2022年4月14日(木)配信予定となります。
次回も、どうぞよろしくお願い致します。
（2022年3月31日付 小野寺 辰之）
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■国外ニュース・国内ニュース■
【3/15～3/21】
(国際ニュース)
16日を利払い期限とするドル建て露国債の保有者が17日、ドルで利子を受け取ったと報じられました。
欧米などの対露制裁の影響でロシア政府が利子を支払えず、デフォルトに陥るとの見方もありましたが、とりあえずは回避した形となります。
20日、豪のモリソン首相は、同国産アルミナの露向け輸出を即時禁止すると発表しました。
露のアルミ生産大手UCルサールに対する圧力を強めることが目的だと思われます。
露はアルミニウムの主原料であるアルミナの20%近くを豪からの供給に依存しております。
(国内ニュース)
17日、防衛省は陸海空3自衛隊とは別の共同部隊である「サイバー関連部隊」を再編し、「自衛隊サイバー防衛隊」を発足させました。
「自衛隊サイバー防衛隊」は540人態勢で、全部隊の運用を一元管理する情報通信ネットワークを守ることが主な任務となります。
17日、日銀が発表した2021年10~12月期の資金循環統計によると、家計が保有する金融資産の残高は21年末に比べ4.5%増加しました。
新型コロナウイルス禍が長期化して支出が抑えられたことに加え、株価が高値で推移し資産の評価額が押し上げられたことが要因とされています。
【3/22～3/28】
(国際ニュース)
22日の外国為替市場で円が対ドルで下落し、一時は1ドル=120円台をつけました。
2016年2月以来6年1か月ぶりの円安・ドル高水準となります。
背景としてFRBのパウエル議長が21日の講演でインフレ対策の為、大幅利上げに踏み切る可能性を示唆し、米長金利が上昇したことが挙げられます。
25日、露はクリール諸島（北方領土と千島列島）で3000人以上が参加する軍事演習を実施したと発表しました。露外務省が21日表明した北方領土を含む日本との平和条約交渉の中断後の演習は初めてです。
23日、ウクライナのゼレンスキー大統領は日本の国会でオンライン形式の演説を行いました。
内容は日本の支援に対する感謝と、ウクライナ国内の惨状を訴えるとともにロシアに対する経済制裁を継続するよう日本に求めました。
(国内ニュース)
経済産業省により21日に初めて発令された電力需給逼迫警報が、23日全面解除されました。
発令の背景として16日に発生した福島沖地震による火力発電所の復旧遅れが主因。あわせて、22日に真冬並みの寒さとなったことで、暖房などにより電力需要が増えた一方、悪天候で太陽光発電が減り、需要に見合う供給力が確保できなくったためです。
25日、経済産業省は電気自動車(EV)の購入者への補助金を最大85万円にすると発表しました。
ガソリンなど燃油の価格高騰を受け、2021年度補正予算案決定時の80万から5万円を増額しました。
補助金の申請受付は31日に始めます。
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