地金メルマガ・2021.07.08号（バックナンバー）
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■2021年06～07月 市場の概況■
◎前回までの振り返り
2020年
4月7日、安倍首相が1回目の緊急事態宣言を発令
8月、安倍晋三首相が辞任
9月 菅義偉内閣が発足
2021年
1月 米国第46代大統領にジョー・バイデン氏就任
2月 日経平均株価30年半ぶりに3万円台に回復
3月 新型コロナのワクチン接種が日本で開始
4月 日米首脳会議がワシントンで行われる
6月 G7首脳会議が開催
LMEアルミ３M(AVE)
4月【$2,333.3】↗
5月【$2,453.7】↗
6月【$2,445.6】↗
【6/22～6/28】
銅相場は大幅下落。米金融緩和策の早期転換が意識され、各品種で売り優勢になった動きを反映したものでした。
ロンドン金属取引所（LME）銅3ヶ月先物価格は、先週の最高値【$9,587/t】から、一時約6%減の【$9,070/t)まで下落しましたが、その後、緩和策による早期の縮小警戒感は後退しました。
その結果、下落も一服し反転、【$9,363.5/t】まで値を戻しています。
アルミ相場は6月21日の【$2,370.5/t】から少しずつ値を戻し、28日は4％増の【$2,477.5/t】となりました。
【6/29～7/5】
銅相場は,先週の半ばは下落傾向でしたが、週末に反転し、6月28日の【$9,363.5/t】からほぼ値の変わらない【$9,323.5/t】でした。
LMEアルミ3Mは上昇傾向であり、6月21日の【＄2,477.5/t】から少しずつ上昇し、7月2日時点で2%上昇の【＄2,535.0/t】でした。
【お知らせです】
次回のニッカル地金メルマガは、
7月22日(木)配信予定となります。
次回も、どうぞよろしくお願い致します。
（07月08日付 小野寺 辰之）
※地金メルマガバックナンバーはこちらから
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■国外ニュース・国内ニュース■
【6/22～6/28】
(国際ニュース)
香港の民主派紙「蘋果日報（リンゴ日報）」は24日の新聞発行を最後に廃刊しました。
同紙は香港国家安全維持法に反する疑いがあるとして、香港当局から資産を凍結されており、創業者の黎智英(ジミー・ライ)氏は反政府抗議デモを組織したとして、無許可集会組織罪などで有罪判決を受けております。
マイクロソフトは24日、パソコン用基本ソフト(OS)「Windows」の最新版である[Windows11]を発表しました。同OSの大幅刷新は6年ぶりであり、操作性の改善やアプリの充実を進めています。
また「Windows10」は2025年10月にサービスを終了する予定です。
(国内ニュース)
総務省が25日に発表した2020年の国勢調査（速報）では日本の人口が5年前に比べ0.7%減の1億2622万6568人でした。これにより、国別に見た人口規模ランキングで世界11位に後退しました。
お台場にある温浴施設「大江戸温泉物語(※)」が2021年9月5日の営業を最後に閉館することがわかりました。
東京都と交わした「事業用定期借地権設定契約」の期限が2021年12月であり、建物を解体撤去し更地にした上で土地を返還する必要な為、9月に閉館を決めました。
※温泉を利用した日帰り・宿泊温泉施設。タイムスリップをテーマにしており、江戸の町を再現している。
また運営会社の大江戸温泉物語株式会社は、経営破綻した旅館や温泉宿を買収し、「大江戸モデル」としてリニューアルすることで成長している。
住友林業は23日、12月期の連結純利益が従来予想の120億円を上回る600億円になる見込みだと発表しました。米国での戸建て住宅の販売が好調である様子です。同事業は2019年の引渡戸数で全米10位に相当する規模になっており、今回ウッドショックにより資材価格は高騰しているも、需要増加に伴い住宅価格を上げることで、堅調に推移している様子です。
【6/29～7/5】
(国際ニュース)
中国共産党は7月1日に創立100年を迎えました。
習近平国家主席は北京市内で、「台湾の完全統一」「強軍による一帯一路の推進」「(生活にややゆとりのある)小康社会の建設による貧困問題の解決」等の演説を行いました。
経済のデジタル化に対応した国際的な法人課税ルールについて、経済協力開発機構(OECD)加盟国(※1)を含む130カ国・地域で大枠合意がなされました。
ポイントは2つあり、1つはデジタル課税(※2)の対象を「売上高200億ユーロ(2.6兆円)を超え、利益率1が0%を超えること」を基準とした約100社を対象としたこと。もう1つは国際的な法人最低税率を実効税率で15％にすることです。
2022年中に条約締結や各国で必要な国内法の改正作業を進め、2023年の導入を目指しています。
※1 Organisation for Economic Co-operation and Development
国際経済全般について協議することを目的とした国際機関であり、経済成長、貿易自由化、途上国支援に貢献することを目的としている。加盟国は38か国であり、日本は1964年に加盟国となった。
※2
グーグルやアマゾン・ドット・コムのような拠点を持たない巨大IT企業に対する課税。
背景として、現行の国際ルールでは国内に支店や工場などの物理的な拠点がない外国企業には原則課税を行えず、電子商取引が一般化した昨今の情勢に合わせるために追加を目指している。
アルミ精錬大手ルサールを有するロシアは、鉄・非鉄の地金などに対する輸出税金を一時的に導入する方針を決めました。
日本にはアルミ地金をロシアに2割依存しているため、対日プレミアム(割増金)に影響が及ぶ可能性があります。
(国内ニュース)
7月2日、三菱電機は鉄道関連製品の不正検査について謝罪会見を実施し、杉山社長の辞任を発表しました。顧客の要望に応じて行う安全性や冷暖房の性能検査の実施を行わずに、架空のデータが記入されていたケースがありました。
この不正行為は1985年から35年以上にわたって行われておりました。
ただ、発覚した不正に起因する事故は確認されておらず、法令違反はなかったと説明されています。
ニトリホールディングスは2021年3～5月期の連結業績は、売上高、営業利益、経常利益、純利益、いずれも第一四半期として過去最高を記録しました。
今年1月に買収したホームセンター「島忠」の貢献や、EC事業なども好調でした。
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