地金メルマガ・2021.02.02号（バックナンバー）
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■2021年01月-02月 海外市場と経済の概況■
◎前回までの振り返り
2020年
2月、WHOが新型コロナ流行をパンデミックと表明
コロナショックで株価乱高下、
NYダウ過去最大下落幅を更新
3月半ばトランプ大統領が国家緊急事態宣言表明
東京五輪1年延期を決定
4月7日、安倍首相が緊急事態宣言を発令
4月20日NY原油、史上初のマイナス価格
4月米国失業率、戦後最悪の14.7%
6月、米ＮＹ株式市場のナスダック総合株価指数が史上最高値を更新
7月、米中対立。互いに相手国の総領事館を閉鎖
8月、安倍晋三首相が辞任
9月 菅義偉内閣が発足
10月 「劇場版 鬼滅の刃 無限列車編」が公開
2021年
1月 米国第46代大統領にジョー・バイデン氏就任
LMEアルミ３M(AVE)
11月【$1,945.5】↗
12月【$2028.9】↗
1月【$2005.1】↘
【1/19～1/25】
(相場と国際ニュース)
銅相場は高止まりしています。ロンドン金属取引所（LME）銅3ヶ月先物価格$8,000/tを、年初から継続して推移しています。
アルミは先週から少し下落しており、ＬＭＥアルミ３Ｍ、1月21日は【$1,945.5/t】でした。
1月21日、米国で第46代新大統領にジョー・バイデン氏が就任しました。
同日バイデン氏はパリ協定(※1)復帰へ署名しました。
2020年米国でのコロナによる死者数は40万人。第二次世界大戦死者越えとの報道です。
世界人口の内、米国人口が占める割合は4%ですが、コロナ死者数は世界死亡者数の20%を占めております。
中国、全人代常任委員会で海警法が制定されました。これは日本の海上保安庁に相当する海警局が「重要な海上武装部隊」として準軍事組織としての位置づけが明確化されたことになります。
中国海警局の「武器使用を含むあらゆる必要な措置」を取り、危険を排除する権利を明記したこの法案は、2月1日に施行されます。
英政府は19日、400万人以上が新型コロナウイルスの1回目のワクチン接種を終えたと発表しました。
80歳以上の高齢者と高齢者施設の入居者半数以上が受けた形となります。
ブラジルで毎年開催される「リオのカーニバル(※2)」について、地元市長は21日、今年の開催を中止にする意向を示しました。
ブラジルでは感染者数が875万人を超え、死者は世界で2番目に多く感染拡大に歯止めがかかっていない状態です。
(国内ニュース)
岸信夫防衛相は24日バイデン米政権で新たに就任したロイド・オースティン国防長官と初の電話会談を行い、尖閣諸島が米国による防衛義務と定めた日米安全保障条約第5条の適用対象だと確認しました。
19日、日本政府は新型コロナウイルスの影響でイベントの延期・中止をした事業主に最大2500万円を支援することを発表しました。
緊急事態宣言を発令した11都道府県が対象です。
主に会場のキャンセルやチケットの払い戻しの費用などが申請できます。
パソナグループは20日、コロナ禍で就職先が決まっていない学生らを対象に従業員の募集を始めました。
最長2年間の期限付きで最大1千人。
移転を進めている淡路島での実務や研修を経て、他の企業や自治体への就職を支援します。
2020年のビール類【ビール、発泡酒、第3のビール(※3)】メーカー別シェアでキリンビールがアサヒビールを抜き、2009年以来11年ぶりに首位に返り咲きました。
新型コロナウイルスの影響で飲食店向けの需要が減少し「スーパードライ(※4)」を中心に業務用に強みをもつアサヒは販売量を減らした一方、キリンは第3のビールを中心に巣籠り需要を伸ばしたことが要因とされております。
イオンは食品メーカーの製品を食品調達会社を通した一括調達に切り替えます。
食品仕入れ約4兆円の内の半分が食品メーカーの製品であり、これらの調達機能を一元化することでメーカーに対するコスト低減要求が強まる可能性があります。
【1/26～02/01】
(相場と国際ニュース)
LME銅在庫量は減少傾向。昨年9月以降で最低となっています。
銅価格はLME銅３M、$7,800/t台で小幅の推移はあるものの、先週と変わらずです。
アルミ3Mは$2000台に一時的に回復したものの再度下落し、1月28日は【$1,978.5/t】でした。
日本の2020年アルミ圧延品(板・押出合計)出荷量は前年比190万7448tから9.7%減の172万2319tでした。
アルミ圧延品(板・押出合計)出荷量は3年連続で前年を下回っております。
新型コロナウイルス感染者数が世界で累計1億人を超えました。
米テスラが27日発表した2020年10月～12月期決算は売上高が前年同期比46%増の107億4400万ドル、最終利益が2.6倍の2億7000万ドルでした。
2020年通期の最終損益は7億2100万ドルの黒字で、通期ベースの最終損益が黒字となるのは2010年の上場以降で初めてとなります。
28日米ゼネラル・モーターズ(GM)は多目的スポーツ車や小型ピックアップトラックを含む全ての新型車について2035年までに電気自動車(EV)など二酸化炭素を排出しないゼロエミッション車(※5)に切り替えると発表しました。
それにともない、2035年までにガソリン車またはディーゼル車の販売を停止することを目指しています。
英国政府は2月1日に、TPP(※6)加入を正式申請いたしました。発足メンバー以外の国が加入申請することは初めてであり、実現すれば日本に次いで2番目の経済大国として参加することになります。
2月1日、ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問や与党の幹部が、去年の総選挙をめぐりミャンマー軍に拘束され、軍は非常事態宣言を出し政権を掌握したと発表しました。期間は1年間だとしています。
(国内ニュース)
ソフトバンクの宮川潤一副社長 兼 最高技術責任者が、4月1日から社長 兼 最高経営責任者(CEO)になります。現在の現社長の宮内謙社長 兼CEOは会長に、孫正義会長は創業者取締役に就きます。
子会社ZホールディングスとLINEが3月に経営統合するのを機に体制を改めます。
2020年、日本国内のノートパソコン出荷台数が8年ぶりに過去最高になりました。前年比で25%増加していおります。
背景として学校関係への出荷が好調です。
半導体製造装置メーカーの業績が拡大しております。
国内大手3社（東京エレクトロン、アドテスト、SCRENホールディングス）は28日に2020年4月～12月期の決算発表を行い、全社が21年3月期の業績見直しを上方修正しました。
背景として、「5G」の普及や、巣籠り需要にてスマートフォンやゲーム機向けの需要が急拡大したためです。
【お知らせです】
次回のニッカル地金メルマガは、
2月18日(木)配信予定となります。
次回も、どうぞよろしくお願い致します。
（02月04日付 小野寺 辰之）
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■なるほどニッカルキーワード■
※1.パリ協定
2015年にパリで開催された国連気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)で合意された気候変動に関する国際条約。
パリ協定における長期目標として、世界の平均気温上昇を1.5℃に抑える努力をする、そのため温室効果ガス排出量をピークアウトさせるなどがある。
日本は中期目標として2030年度の温室効果ガスの排出量を2013年度の水準から26%減少させる事を掲げている。
※ 2.リオのカーニバル
18世紀ごろに始まり現在100万人以上の人が参加や観覧の為集まるブラジル観光の目玉イベント。
元々はキリスト教のお祭りだが、異教徒のアフリカ系奴隷が生み出したサンバを中心に発展していった。
毎年2月から3月初めの週末を中心に4日間にわたって開催される。
※ 3.第3のビール
ビールなどの原材料である麦芽の代わりに穀物を材料としたビール。
麦芽の含有量が少ない為、ビールなどにある独特の苦みが少ないのが特徴。人気商品としてキリンの「本麒麟」、アサヒの「極上〈キレ味〉」などがある。
酒税ではビールや発泡酒に比べて税率が低かったが、2020年10月に酒税法改正が実施され、約10円分の増税になりビールとの価格差は縮まっている。
※ 4.アサヒスーパードライ
1986年に発売されたロングセラー商品。マーケティング調査にて、ビールにコクとキレ味を求める消費者が多いことがわかり、商品開発が進められた。1996年にキリンのキリンラガービールを抜き月間シェア№1となり、この商品から日本市場にドライビールというジャンルが定着したことでも有名。
5.ゼロエミッション車
二酸化炭素や一酸化炭素等の有害物質を全く排出しない車であり、主にEV車や燃料電池車(FCV)を指す。
ハイブリッド車(HV)やプラグインハイブリット車(PHV)などは排気ガスを排出する為ゼロエミッション車には含まれない。
※ 6.環太平洋パートナーシップ協定(TPP)
貿易に代表される国と国の経済取引を円滑に進めることを目的とした経済協定の1つ。
参加国は離脱したアメリカを除いた11か国。
協定の主な内容は、農作物や工業製品の関税の撤廃、知的財産や金融サービスなどにおけるルール構築がある。
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