地金メルマガ・2020.10.08号（バックナンバー）
|
|
|
|
 |
|
■08月-09月 海外市場と経済の概況■
◎前回までの振り返り
中国にて新型肺炎による初の死者報道（１月中頃）
２月、米株価史上最高値を更新
WHOが新型コロナ流行をパンデミックと表明
コロナショックで株価乱高下、
NYダウ過去最大下落幅を更新
3月半ばトランプ大統領が国家緊急事態宣言表明
東京五輪1年延期を決定
4月7日、安倍首相が緊急事態宣言を発令
世界全体で自動車生産縮小
OPECプラスで原油減産合意
4月20日NY原油、史上初のマイナス価格
4月米国失業率、戦後最悪の14.7%
6月、米ＮＹ株式市場のナスダック総合株価指数が史上最高値を更新
7月、米中対立。互いに相手国の総領事館を閉鎖
8月、安倍晋三首相が辞任
LMEアルミ３M(AVE)
7月【1,670.7ドル】↗
8月【1,771.6ドル】↗
9月【1,783.3ドル】↗
【9/23～9/28】
ロンドン金属取引所（LME）銅3ヶ月先物価格は、先週6,800ドル/トン台に対し6,500ドル/トン台まで低下しました。
もみ合いだった銅相場は、ドル高を眺めて急落。上昇ベース鈍化で投機筋による売りが出たことも圧迫となり、減少傾向です。
独自の強材料を欠き、銅に連動した動きのアルミも、LME３Mは前週より若干下降して、9月24日は【1,735.0ドル】でした。
国内でもアルミ商いは先週とあまり変わらない状態で、景気停滞感がいまだ続いております。
10月からの製品市況20円上伸をする前でも、駆け込み需要はほとんど起きていない状況です。
米カリフォルニア州知事が、2035年から新車のガソリン車販売を禁止する方針を示しました。
米トランプ大統領は、国連総会の一般討論演説で「中国に事実上操作されているWHOによる誤った主張の連続」「疫病を世界に拡散させた中国に責任を取らせる」という内容の発言をしました。
中国とインドは、国境を争うヒマラヤ山脈(※1)に軍を増派しないことを、両国高官での会談で意見交換をし合意したと発表しました。
JR東日本は、新型コロナウィルスをきっかけに深夜時間帯の利用が減少している事、夜間作業時間の確保の理由から、来年春から終電を30分ほど繰り上げる模様です。
ダイドードリンコ(※2)は、従業員の、昼休みを除く全ての就業時間中の喫煙を禁止としたこと、テレワークや事務所外でも適用する方針を示しました。
【9/29～10/5】
アゼルバイジャン(※3)とアルメニア(※4)は、係争地ナゴルノ・カラバフ自治州を巡って戦闘を再開しました。
銅相場は、中国や米国の力強い経済指標による後押しで反発。
LME銅3Mは、先週6,500ドル/トン台から6,600ドル/トン台に値を戻しました。
アルミは国際指標の上値重く、ＬMEアルミ３Ｍ、10月1日は【1,754.0ドル】でした。
国内アルミ圧延品は、出荷・生産ともに前月比で13ヶ月連続減。8月においては2009年2月に次ぐ低さとなっています。
日本アルミニウム協会(※5)はVISION2050(※6)を発表。
展伸材循環使用率50％へ引き上げる目標を掲げています。
米トランプ大統領夫妻が、新型コロナウイルスに感染しました。
マイクロソフトは自社製ノートPCモデル「サーフェス・ラップトップ・ゴー」(12.4インチ)の発売を発表しました。
日本のマイクロソフトでは10月13日発売で、価格は税込み8万4480円からです。
米ウォルトディズニーは29日、テーマパーク・リゾート事業でパートタイマーを中心に2万8千人の人員削減に臨む構えです。
米アメリカン航空とユナイテッド航空も、合計3万2千人の削減計画を公表しました。
米エスティローダーは、ISS（国際宇宙ステーション）に美容液を持ち込むことでの、宇宙進出のイメージを宣伝活用する計画を立てています。
丸井グループ(※7)は池袋マルイと静岡マルイを来年閉店することを明らかにしました。
東芝は、深谷事業所を2021年9月に閉鎖することを発表しました。
みずほFGは、支店空きスペースを使い、従業員が遠隔で、かつ自宅近くで働けるようにするためのサテライトオフィスを整える計画です。
首都圏9店舗で始め、将来は1万2千人の従業員のうち２５％を遠隔勤務を前提とした働き方に改める考えです。
10月1日、東京証券取引所(※8)が1999年の取引システム化以来初めて、
システム障害により終日取引中止となりました。
【お知らせです】
次回のニッカル地金メルマガは、
10月23日(木)配信予定となります。
次回も、どうぞよろしくお願い致します。
（10月08日付 小野寺 辰之）
※地金メルマガバックナンバーはこちらから
|
|
 |
■なるほどニッカルキーワード■
※ 1.ヒマラヤ山脈
中国やインド等、計6か国にまたがる世界最高峰の山脈。
標高8000M級のエベレスト山は世界最高峰の山として有名。
ヒマラヤの由来はサンスクリットで「雪の家」「雪の山」である。
※ 2. ダイドードリンコ
「ダイドーブレンド」で有名な食料品製造業。
特徴は2つあり、1つは自動販売機での売上が80%以上であること、もう1つは自社工場を持たないファブレス経営である点。
※ 3.アゼルバイジャン共和国
1991年にソ連より独立した、人口1,000万人の国。主要産業は豊富な天然資源であり、伝統的友好国のトルコなどに輸出している。
今回問題になっているナゴルノ・カラバフはアゼルバイジャン領内だが、アルメニア系住民が居住するという特殊な地域である。
※4.アルメニア共和国
人口290万、アゼルバイジャンの西側にある国家。こちらも1991年にソ連に独立している。
外交としてはロシアと緊密な関係であり、イラン等とも良好な関係を維持しているが、隣国であるトルコ及びアゼルバイジャンとは対立関係にある。
※5.日本アルミニウム協会
1978年に設立したアルミニウムに関する研究及び広報などを事業とする社団法人。
現在125社、8団体で構成されており、2020年度の会長は日本軽金属ホールディングス株式会社代表取締役の岡本一郎氏である。
※ 6.VISION2050
2050年に向けアルミニウムが目指すべき考え方。
国連が提示するSDGsや日本の科学技術基本計画が提唱するSociety5.0が描く「脱炭素および循環経済の要請とデジタル革新とが共創する社会」に向け、アルミに潜む機能発言から、社会に貢献していく。
※7.株式会社丸井グループ
1931年に創業した百貨店運営を行う会社。店舗展開は主に首都圏を中心に行っている。
また、小売業とは別にフィンテック事業も行っているがこちらの方が営業利益が勝っており主力事業となっている。
8. 東京証券取引所
1878年に東京株式取引所として開業した国内最大の証券取引所。
アメリカのニューヨーク証券取引所やイギリスのロンドン証券取引所と並び世界3大証券所の1つ。
主な機能としては売買場所の提供、売買管理、有価証券管理等がある。
|
|
|
|
|
